排水を減らし、焼酎粕を資源として活用。創業当時からの「自然にやさしいものづくり」を繋げていく

ものづくりを支える環境開発課、生産技術課を担当

――SCM本部で野村さんが現在、担当されているお仕事の内容を教えてください。

SCM（サプライチェーンマネジメント）本部は、原料の調達から生産、出荷、最終的にお客様に届くまでをマネジメントする部署です。その中の環境開発課、生産技術課の2部門を担当しています。いずれもものづくりを支える部門です。

環境開発課では、焼酎製造の蒸留工程で発生する副産物である大麦発酵液、いわゆる焼酎粕（かす）の加工を行っています。 大麦発酵液の多くは飼料や肥料の原料として加工し、地域の耕種・畜産農家の方々に利用してもらっています。また、自社のメタン発酵によりエネルギーへ変換するバイオマスとしての活用など、資源の循環を推進しています。

このほかにも一般的なゴミも含めた廃棄物の管理、3R（廃棄物そのものを減らす「Reduce（リデュース）」、廃棄物を捨てずに繰り返して使う「Reuse（リユース）」、廃棄物を資源として再利用する「Recycle（リサイクル）」）の推進、工場緑化の維持管理も環境開発課の担当です。

生産技術課では、工場内の電気・ガス・水などのエネルギーとユーティリティーの管理、省エネ・脱炭素の推進、環境マネジメントを推進する環境事務局の役割などを担当しています。このほか、生産性向上に関する技術支援、保全の推進、さらにSCM本部全体の庶務及び税務に関する業務も生産技術課が担当しています。

そして、生産技術課の大切な役割のひとつに、排水処理に関する技術支援があります。本社工場の庭園の地下には広大な排水処理場があります。これに関しては、後ほど詳しくご説明しますね。

排水処理場の規模拡大と共に、排水自体を減らす取り組みも進めました。そこで大きな成果を上げたのが、焼酎の原料である大麦を蒸す前に水分を含ませる、「浸漬（しんせき）」という過程での「限定吸水」という技術でした。

限定吸水とは、ドラム内に投入した大麦に最適水量、最適温度の水を投入し、余分な排水を出さず全て大麦に吸水させる方法のことです。それまでは、経験則による操作を行っており、大麦と吸収する量以上の水を浸漬ドラムに投入して水切りをすることで多くの排水が発生していました。大麦と水を同じ配管で同時に送っていたため、配管内の水量が少ないと大麦が水を吸って膨張して詰まってしまうなどのトラブルも起きていたようです。

そこで、当社の前社長で現研究特別顧問の下田雅彦が中心となり、研究所、製造部門が協力して課題解決に取り組みました。その結果、原料麦の水分、ドラム投入量に対する最適な水分量、水温を求める計算式を実験より導き出し、特許を取得しました。

――排水処理場の拡大と並行して、排水量そのものを減らす取り組みとして限定吸水という特許技術を開発したのですね。まさに三和酒類の技術の真骨頂とお見受けします。

そうですね。排水量を減らす取り組みとしては、蒸留の過程で生じる温水をボトリングの際の洗瓶水として再利用することも行っています。

設立後、拝田グリーンバイオ事業所製造課に配属されましたが、1年後には当時の環境技術部技術課に異動となったため、正直なところ後ろ髪をひかれる思いはありました。しかし、今改めて担当をさせていただいており、今後も脱炭素と資源循環の両立によるサステナブルなものづくりを実現する環境未来創造型モデルプラントの確立、食品事業など高付加価値の創造と地域に根差した循環社会への貢献の両立、そして新たな価値を見出すためのチャレンジができる施設にしていきたいと思っています。

当時、多くのお客様から「いいちこ」を求められるようになり、「安全安心」「品質第一」なものづくりがそれまで以上に重要となっていました。それを実現するためには製造現場に環境マネジメントシステムを確立し、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act cycle）による継続的な改善が不可欠です。また社会的信用の観点からも品質・環境のISO規格を取得しようということになりました。

――省エネルギーに向けてはどんな取り組みをされてきたのでしょう。

省エネに関しては、当社は省エネ法にもとづくエネルギー管理指定工場であるため、継続的な省エネが求められています。法定組織として省エネ推進委員会を立ち上げ、高効率機器への更新、生産性向上、ムリ・ムダの排除、地道な省エネ啓蒙など、多くの省エネのための施策に取り組んできました。

そして2023年には省エネ推進ミーティングを脱炭素推進ミーティングへ進化させました。脱炭素を中心とした環境活動は現場だけではなく全社的に取り組むべき大切なことなので、全部門が参加する体制へと変更したのです。

今後、三和酒類が取り組むべき環境マネジメント

――地球温暖化の問題や国連によるSDGsの提唱など、昨今は一般の生活者の間でも環境問題への関心が高まっています。三和酒類として、これからの5年、10年先を見据えて、どこに力を入れて、どのような活動をされていくのでしょうか。

地球温暖化対策としての脱炭素や資源循環などは、社会的責任としてこれまでどおりやっていきます。法律や規制にのっとって活動するのは当然のことです。これに加えて創業者がしてきたように、ものづくりをする中で自然や地域、お客様との豊かな関係を継続させるために何をすべきかを考えて、時代に応じて柔軟に対応していくこと。これが当社の在り方だと思います。

そのためにも社内意識の醸成は必要不可欠です。これには先ほどお話しした「脱炭素推進ミーティング」がひと役買ってくれることを期待しています。また、社外への発信も大切です。当社の歴史や価値を掘り起こして会社のホームページなどで発信するだけでなく、リアルイベントでも直接お客様に伝えていきたいと考えています。

当社は創業以来、大分県宇佐市で事業を行ってきました。長年にわたりこの地で操業できているのも地域の方々のご理解があってこそ。だからこそ自然環境を守りながら、地域やお客様の課題解決に繋がるもの、例えば大分県産大麦ニシノホシの栽培や、地域文化の振興、次世代育成などにも積極的に取り組んでいきたいです。

まずは長期ビジョンを策定し、進むべき方向・レベルを明確にすること。そしてそれを外部にも宣言し、そこに向けてチャレンジし続けること。経済性や事業性との両立が難しいものも多く、先行投資やボランティアに近い活動もありますが、それらも必要なことであると考えています。